社内イベントの強制参加はおかしい？休日の行事に参加しないときの判断基準

こんにちは、せのあです！
2回の退職を経験した私が、自分の経験と公的な情報をもとに、仕事や職場の悩みについて解説しています。

休日に、会社の行事やイベントに呼び出される。
「自由参加」と言われているのに、上司もほとんど参加するから断れない。
しかも、給料は出ない。

そんな状況にモヤモヤしているなら、その違和感はおかしなものではありません。

この記事では、社内イベントの強制参加が問題になるラインを、厚生労働省のガイドラインをもとに整理します。
あわせて、参加しないときの考え方と、角を立てずに参加を減らすコツもまとめます。

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休日の社内イベント、断れない空気がしんどい

「自由参加」なのに、実際は断れない

休日の社内イベントでよくあるのが、
表向きは自由参加なのに、実際は断れないという状況です。

たとえば、会社の周りの清掃や草刈り、地域の行事への参加、社員旅行、運動会などです。
案内には「自由参加」と書かれていても、上司や先輩がほぼ全員参加していると、自分だけ休むとは言い出しにくいものです。

給料が出ないのに、休日がつぶれる

さらにモヤモヤするのが、参加しても給料が出ないケースです。

休日は、仕事の疲れを取ったり、自分の用事を済ませたりするための時間です。
その時間が、給料の出ない会社の行事でつぶれてしまうと、
休んだ気がしないまま、また次の週が始まることになります。

「みんな参加しているし、仕方ない」と思いながらも、
これって本当に普通なの？と感じるのは、自然なことです。

社内イベントの強制参加は違法なのか

結論から言うと、
社内イベントへの参加を業務として命じること自体は、すぐに違法になるわけではありません。
ただし、業務として参加させるなら、その時間は労働時間として扱う必要があります。

ポイントは「業務として参加させているか」

厚生労働省のガイドラインでは、労働時間について次のように示されています。

「労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。」
（出典：厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」3 労働時間の考え方）

同じガイドラインでは、労働時間として扱わなければならない例として、
「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講」も挙げられています。

つまり、会社が参加を義務にしているなら、
それは休日の「お誘い」ではなく、業務と同じ扱いになると考えられます。

業務なら、給料が出るのが基本

業務として参加させるのであれば、その時間は労働時間です。
休日に行う場合は、休日出勤として給料が支払われるのが基本です。

反対に、給料が出ないのであれば、
本来は「参加しなくてもいい、本当の自由参加」であるはずです。

「自由参加」でも、断れないなら判断が変わることも

難しいのは、「自由参加」と言われているのに、実際は断れないケースです。

ガイドラインでは、労働時間かどうかは、
「労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断される」とされています。

案内に「自由参加」と書いてあっても、
参加しないと注意される、評価に響くと言われるなど、事実上参加を強いられている場合は、
労働時間にあたると判断される可能性があります。

なお、私は法律の専門家ではありません。
自分のケースが当てはまるか判断に迷うときは、都道府県労働局などにある「総合労働相談コーナー」に相談するのが確実です。

社内イベントに参加しないとどうなる？

本当に自由参加なら、参加しなくても問題はない

給料が出ず、業務としての指示もない本当の自由参加なら、
参加しないこと自体に問題はありません。

休日は、本来は自分のために使ってよい時間です。
参加しないことに、罪悪感を持つ必要はありません。

気まずさが残ることはある

ただ、法律上の問題がないことと、職場で気まずくならないことは別です。

参加が当たり前になっている職場では、
参加しないことで、話の輪に入りにくくなることもあります。

もし参加しないことを理由に、明らかに不利な扱いを受けたり、きつい言葉を言われたりした場合は、
日時と内容を記録しておき、社内の窓口や外部の相談先に相談することを考えましょう。

角を立てずに参加を減らすコツ

いきなり全部を断るのは、気まずさが大きくなりがちです。
角を立てずに、少しずつ参加を減らす方法をまとめます。

断るときは、早めに短く伝える

断るときは、直前ではなく、案内が来た段階で早めに伝えるほうが角が立ちにくいです。

理由は、「その日は予定があります」で十分です。
休日の予定を、細かく説明する必要はありません。

全部断らず、参加するものを選ぶ

毎回すべて断るのがしんどい場合は、
年に一度の大きな行事だけ参加する、短時間で終わるものだけ参加するなど、自分の中で基準を決めておくのも一つの方法です。

基準があると、毎回「断るか、行くか」で悩む負担が減ります。

参加するなら、給料が出るのか確認しておく

参加することになった場合は、
その日が出勤扱いになるのか、給料が出るのかを、それとなく確認しておくと安心です。

確認したことで「業務なのか、自由参加なのか」がはっきりすれば、
次から断るかどうかの判断もしやすくなります。

それでもしんどいなら、休日の扱いを大事にする職場を選ぶ

断り方を工夫しても、休日の行事が多すぎる、断ると明らかに扱いが悪くなる。
そんな職場で働き続けるのがしんどいなら、休日の扱いを大事にする職場を探すのも選択肢の一つです。

私は1社目の会社を選ぶとき、給料よりも、残業がないことと休日の日数を優先しました。
それくらい、休日をきちんと休めるかどうかは、働き続けやすさに直結すると考えています。

求人を見るときは、年間休日の日数や、休日出勤の有無を確認しておきましょう。
すぐに転職するつもりがなくても、転職サイトで求人を眺めてみるだけで、
今の職場の休日の扱いが、ほかと比べてどうなのかが見えてきます。

登録したからといって、必ず転職しなければいけないわけではありません。
情報収集の手段として使うだけでも大丈夫です。

まとめ

社内イベントへの参加を、業務として命じること自体は、すぐに違法になるわけではありません。
ただし、業務として参加させるなら、その時間は労働時間として扱う必要があります。

「自由参加」と言われていても、事実上断れない場合は、労働時間にあたる可能性もあります。
迷ったときは、何を言われたかを記録して、総合労働相談コーナーなどに相談してみてください。

そして、本当に自由参加なら、参加しないことに罪悪感を持つ必要はありません。
自分の休日を、自分のために使うことも大切にしてください。

「休日の行事だけでなく、仕事そのものを辞めたい」と感じている場合は、
仕事を辞めたいのは甘え？新卒・20代が辞める前に考えたいこともあわせて読んでみてください。

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以上、せのあでした。